カジノの法案のひとつ、特定複合観光施設区域整備法、通称「IR整備法」が７月下旬成立しました。
特定複合観光施設区域整備法はカジノを含む統合型リゾートを推進するため、国に対し施行後１年以内を目途として法制上の措置を講ずることを求め、方向性や基本となる事項を定めるとともに、総理大臣を長として全ての国務大臣からなる特定複合観光施設区域整備推進本部などについて定める日本の法律です。
つ・ま・り！
簡単に言うと、日本でも「カジノを作ってもいいよ」という法律です。
みなさんは、どう思いますか？
もしかしたら、話し合いと同じで日本の収益は上がるかもしれません。
しかし、良いところだけではないと思いますので、メリットとデメリットを以下の表にまとめてみました。
メリットの方は、非常に日本に多大なる良い影響につながりますよね！
観光客が増えるということは、周辺地域の店舗は増加し収益は上がり、その分店舗が多くなれば、雇用の増加にもつながるので、フリーターやニートの減少にもつながります。
メリットだけで考えると、一国民として嬉しいことですよね！
ですが・・・
私はかなりデメリットの方が、目につく気がします。
周辺地域に人が集まれば集まるほど、収益はかなり増加することは、誰でもわかりますが、その欠点として、人がたくさん集まるということは、言い方を変えると良い人も悪い人も集まるということです。
公営ギャンブルとは違い、人生を狂わせてしまうこともあるかもしれません。
ましてや、今の日本ではギャンブル依存症がかなり問題視されているのはご存知のこととは思いますが、カジノが出来れば、ギャンブル依存症では済まなくなるとは思いませんか？
そのような問題は政府はどう考えているのか？
実際に２０１３年に行われた調査の結果、日本では推定で５３６万人以上がギャンブル依存症の疑いがあると発表されましたが、２０１７年に行われた調査では、ギャンブル依存症の疑いがある人の推計は３２０万人という内容でしたが、まだ３２０万人いるんですよ？
やっぱり、カジノの法案を通すよりも、日本のギャンブル問題をより見直し、改善をしてからでも遅くはないと思いました。
政府はいかに、東京オリンピックまでにカジノを完成させたいと考えていることだとは思いますが、このままでは減らさなければならないギャンブル問題は減るどころか、増えざるを得ないですよね。
けして、カジノを作ることには、まったく反対の意見はありません。
アメリカのグループが試算した結果、日本でのカジノの市場規模は１兆５０００億円という推計もでていますし、雇用も約１万人から１万５０００人と予想されているので、うわべだけではなく、しっかり先送りしないで問題に向き合い努めることができるのであれば、支障はないと思うので、もう少し国民全員(多数派、少数派関係なく)でこのカジノ問題を考えていかないといけないと思いました。
カジノと言っても、パチンコなどの公営ギャンブルと同じギャンブルなので、節度を守って正しい付き合いかたをし、のめり込まないように遊んでみてくださいね。
